ネットビジネスは特商法をしっかりと守ること

NO IMAGE

ネットを使ってどんなことでも行なうことが出来るようになった今、自宅でネットビジネスをはじめようと考えている人も多いはずです。
しかし、簡単にできるからといって何の情報もなく行なうのは危険です。なぜなら、ネットビジネスには特商法をしっかりと守った表示を行なわなくてはいけないというようなルールがあるからです。

特商法は、消費者を守る法律ですが、それはネットビジネスを行う人たちのことを守るための法律にもなるわけです。ネットショッピングを始めようと考えている場合には、トラブルを事前に防止するためにも、しっかりと特商法を参考にし表示を行なうことをおすすめします。

ネットショッピングは通信販売となり、サイトなどを通じて購入することができるサービス、これにはネットオークションも含まれています。そのため、ネットオークションなどを活用してネットで儲けようかと考えている人は、特商法を取り入れなくてはならないということを覚えておいてください。

特商法で守らなくてはいけないのは、過剰な広告の禁止、事業所情報の表示、未承諾の相手に対してのメール等の広告提供の禁止、前払いしくの通信販売の承諾等の通知、消費者の意に反して強制的に申し込みをさせる行為などを禁止されています。
このような法律に禁止していますので、注意してネットビジネスを行うことが大切です。

例えば、購入した際に広告を不定期に送るということを事前に伝えていないのに、広告メールを送ったり、顧客情報を使って、別のビジネスを展開している場合にはその情報を送ったりするというのは、完全なる違法行為となります。
さらに、契約をやめたいというような消費者からの申し出があった際に、やめる場合のい解約手数料を請求したりと、事前に説明がなく行ってしまった場合には、この特商法に違反していると言えます。

もしも特商法の規約に違反してしまった場合、罰則の対象となってしまい、ネットビジネスを継続することも難しくなってしまいますし、正当な営業をしていたとしても、特商法を知らずにネットビジネスにおいて販売などを行なっている場合に、事業所の情報提供などを怠っていると、それだけで他の違法行為を行なっているのではないかと疑われてしまう可能性があります。

詐欺等などを行なう気持ちなどがなくても、消費者というのはなかなかシビアになっていますので、そのシビアな世界でネットビジネスを安心して成功させるために、特商法を理解しておく事が大切です。